湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
米田議員が御指摘されましたように、都道府県別の健康寿命について、厚生科学審議会が昨年１２月２０日に２０１９年の調査として公表した男女別順位では、男性では大分県が平均７３．７２歳で全国１位、女性では三重県が平均７７．５８歳で全国１位となっておられます。鳥取県は男性が平均７１．５８歳で４５位、女性は平均７４．７４歳で４１位とあまり好ましくない状況にございます。
米田議員が御指摘されましたように、都道府県別の健康寿命について、厚生科学審議会が昨年１２月２０日に２０１９年の調査として公表した男女別順位では、男性では大分県が平均７３．７２歳で全国１位、女性では三重県が平均７７．５８歳で全国１位となっておられます。鳥取県は男性が平均７１．５８歳で４５位、女性は平均７４．７４歳で４１位とあまり好ましくない状況にございます。
ワクチン自体が厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会、この基本方針を決める評価に関する小委員会で定期接種化を検討しているワクチンには含まれているんですけども、これ御承知だと思います。ただ、蔓延状況だとか重症度などの疾病の負荷は一定程度明らかになっているものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関しては検討が必要と。ある意味負担と効果、そこについての検討がさらに必要ということになっています。
ファイザー社ワクチンとモデルナ社ワクチンのオミクロン株に対する有効性は、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料に用いられております英国健康安全保障庁の報告によりますと、発症予防効果と入院予防効果は、１回目、２回目の接種ではデルタ株と比較して低下するものの、３回目の接種により回復することが示されております。
本年７月、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）というところにおいて、子宮頸がんワクチン接種について、情報提供の目的やその内容、情報提供の方法について見直しが検討され、一定の方向性が示されました。その見直し内容の概要と今後の情報提供の在り方について御所見をお伺いいたします。 ○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合に、１年当たり5,115億円の保険医療費が削減できると試算されております。
Ｂ型肝炎におきましては、厚生科学審議会の予防接種ワクチン分科会の小児における疫学調査でＢ型肝炎ウイルスに感染しているとされるＨＢｓ抗原の陽性者が０．０２５％という結果や、キャリア化しやすい年齢が１歳までということを踏まえ、定期予防接種対象年齢は生後１歳までとされており、集団感染といった緊急性も低いことから、町としての助成も国の方針どおりにしたいと考えております。
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、予防接種基本方針部会、ワクチン評価に関する小委員会では、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種による保険医療費の削減効果についても議論をされておりました。本市においては、ワクチン接種による医療費への影響はどの程度と試算されているのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 野坂市長。
成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては、１月に国の第４回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、平成２６年１０月より定期予防接種として実施することについて了承されたところであります。しかしながら、まだ関係法令の改正には至っておらず、具体的な実施方法が決定したわけではありませんので、今後とも国の動向を注視する必要があります。
副反応に関しましては、厚生労働省は５月に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会を合同開催されまして、医療機関や製造販売業者からの報告だけでなくて、副反応の被害者連絡会から提供された事例の検証をされましたが、副反応として報告された事例には、ワクチンの成分によってではなくて、注射針の刺激がきっかけとなって発症したと考えられるものがあるなど、現時点では
その結果、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会など政府・関係 省庁からも前向きな検討が強化されましたが、具体的な創薬実現に向けた前進は見られていない。 難病と闘っている希少疾病患者は、日々進行する病状を抱え、もはや一刻の猶予も待てない深刻な状況であり、 はかり知れない不安を抱きながら一日も早い希少疾病の治療法の確立を待ち望んでいる。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の報告で、年齢段階別に見ると、肺炎による死亡率は、特に７５歳以上で男女とも急激な増加が見られ、肺炎球菌による肺炎は、肺炎の４分の１から３分の１を占めると考えられています。また、高齢者心臓病、呼吸器の慢性疾患など、基礎疾患を持つ人が感染すると重篤化のおそれが生じます。
平成18年、昨年の８月４日開催の第５回厚生科学審議会生活環境水道部会に、水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針（案）が示されて審議会で了承されました。今後、議員も先ほどおっしゃいましたけれども、水道施設の技術的基準を定める省令、これが近々改正されるという段取りになっております。その際には紫外線照射がクリプト対策の１つとして位置づけされるというふうに承知しております。
先月、８月４日の厚生労働省の厚生科学審議会生活環境水道部会において、紫外線照射によるクリプト対策が加わり、水道施設の技術的基準に関する省令を本年度中に改正することになったからであります。私は、これまで再三にわたり紫外線処理の有効性を唱え、議会での質問で、今計画している膜ろ過施設の撤回を訴えてまいりました。
なお、おととしになりますけれども、平成15年４月の厚生科学審議会の生活環境水道部会の水質専門委員会におけます報告、これは寺垣議員もお持ちだったですけれども、水質基準の見直し等についてというのがありまして、その中で、紫外線照射によりクリプト等に対し顕著な不活性化効果は示されておる。しかし、その一方で、クリプト以外で強い紫外線耐性を持っている原虫もほかにあるということになっています。
その根拠としたものは、水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針等に関する質疑応答集及び厚生科学審議会答申書にある水質基準の見直し等についてに添付されました、ＷＨＯの提唱する参考許容値を説明する表に掲載されているというふうに理解をしております。
ところが、事業管理者は御存じだとは思いますけれども、平成15年４月28日に厚生科学審議会の会長が厚生労働大臣の代理、当時の塩川正十郎さんに「水道法第４条第２項の規定に基づき定められる水質基準の見直しを行うことについて」という答申があることは御存じだと思います。
不妊治療については、多額の医療費負担に苦しむ患者の切実な声を代弁し、我が党としても、国会を中心に保険適用に強力に取り組んできた経緯がありますが、昨年末、厚生科学審議会が夫婦以外の第三者の精子や卵子、受精卵の利用を条件つきで容認し、法整備を行う方向性を打ち出したのをはじめ、厚生労働省、法務省も不妊治療に係る新法の制定や改正を視野に入れた動きを示し始めております。